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海外パワーリフティング団体を名乗る者からの直接連絡に関する注意喚起

2026.01.06

各都道府県協会 事務局長 殿


近年、海外のパワーリフティング団体を名乗る人物から、各都道府県協会のウェブページ等へ直接「日本での合宿実施」や「招待状の発行」を求める連絡が入る事案が確認されています。

つきましては、トラブル防止および国際ルールの遵守のため、以下の通り対応を徹底していただきますようお願い申し上げます。


1. IPF(国際パワーリフティング連盟)規定の遵守
 
IPF加盟国間の連絡および国際的な活動に関する調整は、原則としてすべてIPFを介して行うことと定められています。
各都道府県協会が、日本国外の団体や個人と直接公式な合意を行ったり、招待状を発行したりすることは、国際ルールを逸脱する行為となります。(IPF憲章第4.1.1項)


2. ビザ取得を目的とした詐欺への警戒
こうした直接の連絡は、日本への入国ビザを取得するための「身元保証」を目的とした詐欺であるケースがほとんどです。書類を送付した直後に連絡が途絶え、発行した書類が不法入国の手段として悪用されるなど、発行元の団体が重大な責任を問われるリスクがあります。


3. 受信時の対応方針

  • 一切の返信を行わず、無視してください。

  • 相手方が「至急」や「公式」を装っていても、直接の対応は厳禁です。

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