通報窓口

（１）ＪＰＡコンプライアンス委員会通報窓口

ＪＰＡコンプライアンス委員会の通報窓口です、本協会関係者の法令違反、規程違反に関する通報及び相談ができる窓口です。
取扱範囲は通報窓口規程をご参照ください。

• ＪＰＡコンプライアンス委員会窓口
• 通報窓口規程

（２）外部通報窓口

暴力行為、ハラスメント、ドーピング、写真動画の性的利用通報など、外部の窓口をご案内いたします。

スポーツ協会通報窓口

スポーツにおける暴力行為等相談窓口

https://www.japan-sports.or.jp/about/tabid983.html

日本オリンピック委員会通報窓口

スポーツの場における暴力行為を含むパワーハラスメント、セクシャルハラスメント、その他の組織的または個人的な不当な行為等の早期発見と是正、再発の防止

https://www.joc.or.jp/news/detail.html?id=2491

日本スポーツ振興センター相談窓口

トップアスリート対象の暴力・ハラスメント相談窓口

https://www.jpnsport.go.jp/corp/gyoumu/tabid/517/Default.aspx

日本スポーツ振興センタードーピング通報窓口

公益財団法人日本アンチ・ドーピング機構（JADA）の登録検査対象者リストまたは検査対象者リストに含まれるアスリート

https://www.report-doping.jpnsport.go.jp/form/

日本オリンピック委員会　盗撮・写真動画悪質利用報告窓口

アスリートへの写真・動画による性的ハラスメント防止

https://www.joc.or.jp/about/savesport/

日本スポーツ仲裁機構ホームページ

スポーツに関するトラブルを公正中立に解決する法務大臣認証の紛争解決機関

http://www.jsaa.jp

加盟団体サポート窓口

都道府県協会、高校連盟、学生連盟、実業団連盟の役員を対象にしたサポート窓口です。
法務及び会計のサポートが必要でしたら、アイコンをクリックして必要事項を入力の上、ご連絡ください。
JPAは弁護士、公認会計士等と連携をとり、加盟団体をサポートいたします。

• 加盟団体サポート窓口

※各窓口の取扱範囲については、リンク先ホームページ等でご確認ください。

大会公認申請、結果報告

• 大会公認申込
• 大会結果報告

委員会宛届出

• (コンプライアンス委員会届出)非公認大会参加に関する届出
• (コンプライアンス委員会届出)競技者等の商行為に関する届出
• (技術委員会)公認審判員昇級試験
• (技術委員会)陪審員・審判 大会参加申し込み
• (国際委員会)国際大会派遣依頼書下付申請

お問い合わせ窓口

公益社団法人日本パワーリフティング協会へのお問い合わせはこちらのフォームをご利用下さい。

お問い合わせの前に必ずご確認ください

・事前にjpa-powerlifting.or.jpをセーフリストに追加してからお問い合わせ下さい。返信メールが届かない原因のほとんどが問い合わせした方のメールアドレスに設定されているフィルターの影響で消失したためです。特に携帯電話のキャリアメールを使われている方に頻発しています。メールフィルターの解除方法は下記を参照していただくかご契約の携帯電話会社にお問い合わせ下さい。

・フィルター解除方法

ドコモ　　　au　　　ソフトバンク

・お問い合わせの内容によっては回答に数日かかることがございます。問い合わせが届いているかという確認のご連絡はお控えください。
・土、日、祝日及び大会開催日程中は回答ができないことがあります。あらかじめご了承ください。

選手、審判、団体の登録に関するお問い合わせ

選手登録の項目をご覧いただき、不明点がある場合はシクミネットのサポートセンターにお問い合わせ下さい。

https://powerlifting.shikuminet.jp/contact/

ドーピング、TUEに関するお問い合わせ

ドーピング禁止物質、禁止方法については、下記のサイトでも調べることができます。

【Global DRO】【DATA INDEX】

TUEの申請方法に関しては、JADAのページをご参照下さい。

【JADA TUE】

※ドーピングに関して上記のサイトでも不明の場合はお問合せフォームをご使用下さい。できるだけ服用している医薬品の写真やお薬手帳のコピーを添付して下さい。

取材依頼につきまして

日本パワーリフティング協会や所属選手及び大会等への取材依頼は、必ず企画書のコピーを添付して下さい。

よくある質問とその回答

お問い合わせの前にご一読をお願いします。

JPAに寄せられるよくある質問とその回答

メールフォーム

JPAに寄せられるよくある質問とその回答

こちらではJPA事務局によくお問い合わせされる質問内容とその回答です。
ご一読いただき、同じご質問はお控えいただきますようお願い申し上げます。

パワーリフティングの審判員は何をジャッジしているの？

スポーツのカテゴリーを大別すると、陸上や水泳のような「測定競技」、格闘技やボールゲームなどの「判定競技」、体操競技やフィギュアスケートなどの「評定競技」があり、競技性の違いが目標像の捉え方やトレーニング方法に決定的な影響を及ぼしています。

その競技力の判定を担う者として「審判員」がいますが、パワーリフティング競技の場合、試技展開のおおよそ３秒間の運動観察を行い、ルールに反せず成功するか二者択一の判断を要求さてれいます。この特徴からパワーリフティングは格闘技やボールゲームと同様「判定競技」であると言えます。

ただ、このカテゴリー分類には明確に分けることができない側面も有しています。

例えば、パワーリフティング競技の「検量をクリアしたか」、「81cmラインが隠れているか」などの測定部分は誰が見ても一目でわかるのですが、試技の「静止の瞬間をとる」、「屈みの具合」、「肩の返し」、「ダウンコントロール」などは、その十分なパワーリフティング経験に加えて、訓練を重ねた資格ある審判員によって正否の判断が行おこなわれる「評定競技」の側面も有しているのです。

この「評定競技」に求められるのは”運動観察能力”であり、例えば柔道の評定部分である技の「技あり」や「有効」を的確に見分けることや、ボールゲームのレフリーがペナルティを決定するなど、他競技の世界でも常識的に行われていることが証明しているとおり、”微妙な差異”を判定できる能力は日々の訓練で身につくものなのです。

そこでのジャッジは、物理的な時間や空間における計測結果とは無関係な運動感覚論的な「意味・価値」の判定が行われています。計測可能な結果は機械化やビデオ判定が可能ですが、「肩が返った」、「コントロールして下ろした」など、運動の「意味・価値」部分についての判断は熟練された審判員が行います。要は、パワーリフティング競技には、目によって的確にポイントを見抜き、反則や違反を捉える”有能な審判員”の存在が必要不可欠であり、これこそが審判資格の価値なのです。

このような”有能な審判員”は、日々訓練を重ね、動きの「意味・価値」を理解する自己観察に努めるほか、他者観察を積極的に行うことで判定技能向上に努めています。JPAでもルールクリニックや更新講習などで技能向上を支援しています。

また、見る位置によって判断が異なることがあることから、陪審員を含む複数名でジャッジメントにあたり公平性を担保する仕組みをとっています。

ジャッジメントに興味を持ちましたら、是非パワーリフティング公認審判員の資格を取得してみましょう

審判は毎年会費支払いが必要なの？

公認審判員規程により、審判実績の有無に関わらず毎年納入していただいております。未納期間が３年未満の場合は、未納期間に応じた研修の受講と未納金納付で資格が回復します。３年超５年未満の場合は別途失効講習の受講及び３年分納付により、年次１等級ダウン（最大３級まで）で資格回復します。５年を超えた場合は再度取得し直して下さい。

選手登録の際、所属する都道府県は自由に選べるのですか？

ご自身のお住まい又は職場（学校）及び加盟ジムのあるエリアを登録先としますが、国民体育大会出場が見込まれる場合は、ご自身のお住まい又は職場のある都道府県協会を登録先として下さい。また、学生及び高校連盟登録学校に属する学生生徒の場合は、学生連盟又は高校連盟を登録先とします。

学生（高校）連盟に加盟していない学校の学生（生徒）です。どちらに登録すればよいですか？

ご自身のお住まい又は職場（学校）のある都道府県協会を選択して下さい。

自分の住むエリアにパワーリフティング協会がない場合は？

ブロック長が所属する都道府県に属することになります。システム上ではご自身のお住まい又は職場のある都道府県を選択していただければ自動的にブロック長の所属する都道府県扱いとなります。なお、地区大会はブロック長の属する都道府県大会へ出場して下さい。

自分の所属する都道府県の大会情報はどこでわかりますか？

ご所属の加盟パワーリフティング協会ホームページをご参照ください。加盟協会はJPAホームページの「加盟団体情報」より「加盟都道府県協会」のリンクをクリックして下さい。

日本パワーリフティング協会の財務状況について教えて下さい。

JPAは選手等の登録費を中心に事業及び管理業務を行い、助成金を当てて運営の充実を図っているスポーツ団体です。関係のみなさまによる”お手伝い”で成り立っております。また、公益法人として「収支相償」が求められており、決算収支はプラスマイナス０円を目指しております。
決算書はこちらをご覧ください。

コロナウイルスで自分の所属する都道府県で大会が全て中止されました。登録費は返金されないの？

登録費は選手・団体としてJPAに登録する際に生じ、お支払いをいただいた際に半額を交付金として都道府県協会に配分しております。コロナ禍であっても全国的競技会や管理的業務は随時行われており、お支払いいただいた登録費の半額はJPA事業推進に使われております。

日本パワーリフティング協会の運営状況について教えて下さい。

スポーツ協会、オリンピック委員会に加盟している国内唯一のパワーリフティング統括団体です。定款に基づき自主運営されるスポーツ団体であり、公益法人の法人格を取得していることから法令により運営方法が細かく決められています。年２回以上開催される理事会で意思決定を行い、社員総会ではその事業報告や決算ほか、理事の人選について、社員（都道府県協会の代表者らで構成される正会員と呼ばれるメンバー）で審議しています。

日本パワーリフティング協会の運営に意見を伝える場合はどうしたらいいの？

意思決定は理事会で行われており、理事会へ意見を運ぶためのルートはいくつかございます。概ね次のルートでコンタクトして下さい。
選手→各エリアから選出されたアスリート委員→アスリート委員会→理事会
審判→ブロック技術委員長→技術委員長→理事会
所属ジムオーナー、都道府県協会関係者→都道府県協会代表者→ブロック長→ブロック選出理事→理事会
学生連盟、高校連盟加盟校→連盟代表者→理事会
※議案の提出には法令ほか理事会運営規程がございます。

理事はどのように選ばれていますか。

定款で１５人を理事として選任することが定められており、そのうち１３名を都道府県協会と加盟団体の代表者の中から、残る２名を学識経験者から選びます。なかでも各ブロックより選出される理事は、選手等登録数に比例して選出される仕組みであり、選手等の意見が運営に反映する民主的な運営を願ってつくられました。
その後、理事会と総会で過半数の賛成を得た代表者は晴れて理事となりJPAの運営を担います。理事の任期は２年となっており、選任時最大１０年を超えての就任はできなくなっており、新陳代謝を促す仕組みもつくられています。

日本パワーリフティング協会の役員は全員ボランティアって本当ですか？

全員非常勤の役員でボランティアでございます。公益法人としてガバナンスコード遵守の面より、弁護士や公認会計士の資格を持つ「外部理事」や「監事」は有償で就任していただいておりますが、有資格者の報酬としては非常に安価であり「有償ボランティア」の範囲となっております。

理事会はいつ開かれているの？

毎年５月と翌３月が定款に定める定例理事会です。実際には決めごとが数多くあり、９月、１２月ごろに開催することが一般的です。なお、令和２年度ではコロナ対策やガバナンスコード準拠等で、２週間に１度のペースで理事会を開催し、協会の運営方針を定めてきました。年間２４回の理事会は異例であり、通知期間や資料準備を考えると、役員が相当の協力体制を組み、パワーリフティングを大切にする想いで組織運営した証であると言えます。

書面理事会って何ですか？

みなし理事会とも呼ばれ、全理事が同意し全監事が異議を述べない場合、理事会の決議があったものとみなすことができる制度です。JPAでは定款に定め、書面での同意書及び確認書を頂戴することから、「書面理事会」と呼んでいます。理事会の決議省略（書面理事会）であっても実際の理事会と法的効力に何ら違いはありません。

日本パワーリフティング協会の選手・関係者として気をつけることはありますか？

いくつかお願いしたいことをご紹介します。
①アンチドーピングのため、口にするものは全て責任を持つ必要があります。体調不良時、摂取していい薬かどうか悩んだら、トップページリンクの「global DRD」でアンチドーピング上の問題がないか検索して下さい。それでもわからない場合はアンチドーピング委員会までお問い合わせください。
②SNS等で安易に情報発信できる時代になりましたが、発信内容には責任が伴うこと十分ご留意いただき、名誉毀損や誹謗中傷にならないようくれぐれもご注意ください。
③加盟の都道府県協会を含め、本協会は”パワーリフティングが好きな人”が集まったボランティア団体です。いつでも、どこでも、楽しく大会を行うため、他者を思いやる心や、器具や体育館を大切することを忘れず、挨拶、大会会場のゴミは持ち帰る(分別する)、トイレはきれいに使う、準備片付けを手伝うなど、マナー・エチケットの面においても配慮をし、パワーリフティング競技の社会的価値向上にご協力いただければ幸いです。

スポーツ団体がアスリートファーストからステークホルダーという考えに舵を切ったのはなぜ？

「アスリートファースト」は、オリンピック関係者が、アスリートが最高のパフォーマンスを発揮できる環境を整備することを目的に使い始めた言葉で、2016年には流行語大賞にノミネートされました。

ところが、平成の終わり頃にスポーツの価値を毀損しかねないスポーツ選手や関係者の不祥事が起こり社会問題となりました。そのようなことからスポーツ庁は、スポーツ普及振興の重要な担い手であるスポーツ団体に対し、スポーツの価値を高める適正なガバナンスを確保することを目的とした「スポーツ団体ガバナンスコード」の公表を行い、遵守を求めました。

このガバナンスコードでは、スポーツのインテグリティ向上を図るための取り組みが多数盛り込まれています。トップレベルの選手・指導者以外にも、「する」「観る」「支える」に関わる様々なステークホルダーと呼ばれる人々（役員・職員・加盟協会・自治体・体育館・外部の専門家・ファン・ボランティアなど）が存在し、このステークホルダーと共にスポーツの価値を高める取り組みをするよう変革が求められているのです。

我々パワーリフティングの選手も社会の一員であり、地域社会や体育館への配慮、支える側への協力ができることが、「選手」の価値を高め、延いてはパワーリフティングスポーツの持続的な発展につながるのです。

このように、スポーツ団体も新しい時代に入りました。ぜひ皆様も「ステークホルダーと良好な関係を築く」という考え方に立って行動しスポーツの価値を高めてみてください。

JPAなんでもご意見窓口

• 匿名やペンネーム可。
• 投書内容は参考意見とさせていただきます。
• 回答が必要な場合はお問い合わせ窓口よりお願いいたします。
• おおよそ２ヶ月ごとの理事会に報告し必要な場合審議いたします。
• 審議した結果はホームページにおいて公開します。
• 投書内容に関するお問い合わせには回答できません。
• 名誉毀損、誹謗中傷、公序良俗に反する内容は場合により警察に通報いたします。

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